神戸製鋼データ改ざん 担当者が虚偽表示で書類送検…神戸製鋼の営業「仕事取ってきたぞ」 工場「こんなの無理だよ…そうだ！」…2ch反応まとめ

神戸製鋼所

株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、英: Kobe Steel, Ltd.）は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機で高いシェア。電力部門も電力供給事業としては国内最大規模を誇る。

2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した[20][21]。

影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした[22]。

神戸製鋼所 データ改ざん　虚偽表示容疑で書類送検　法人と４担当者　警視庁

神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、警視庁捜査２課は１７日、法人としての同社と、工場の担当者４人を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で書類送検した。東京地検特捜部は改ざんが組織的に繰り返されていたとみており、同社を起訴する見通し。

　書類送検されたのは、法人としての同社と、真岡製造所（栃木県真岡市）、大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）の担当者４人。４人はアルミや銅製品の品質データを改ざんし、顧客が求めた基準を満たしているように偽った疑いがある。

　捜査関係者によると、不正が組織的に行われていた点を重視し、法人の刑事責任を問えると判断した。同法の公訴時効が５年であることを踏まえ、２０１３年以降を中心に捜査し、個人の責任については４人のみを書類送検した。ただ改ざんが慣行になっていたことなどを考慮し、同課は厳重処分は求めなかったとみられ、特捜部は４人を不起訴処分にする可能性が高い。

　一連の問題は、昨年１０月に明るみに出た。同社が３月に公表した最終報告書によると、データを改ざんした上で製品を出荷する不正は「トクサイ」（特別採用）と呼ばれ、１９７０年代以降、国内外の２３工場や子会社で行われていた。出荷先は国内外の延べ６８８社に上った。

　同社の取引先は海外企業も多く、米国の司法当局が調査に乗り出すなど、国際問題に発展。警視庁と地検特捜部は６月に同社の関係先を家宅捜索し、押収した資料の分析や社員の事情聴取を進めていた。企業の公正な競争を確保するため、同法は虚偽表示をした法人に３億円以下の罰金を科すと規定している

（引用・出典：https://mainichi.jp/articles/20180718/ddm/041/020/131000c ）

営業「…できらあっ！」

取引先「今なんて言った？」

技術部「よせ営業！！」

営業「同じ値段でもっと高品質な製品を期間内に納品いたしますって言ったんだよ！！」

技術部「」

顧客の要望を伝えるのは当たり前だろうが。何が問題なんだ。

ほならね、自分でやってみろって話でしょ？（錯乱）